お得が大好き、まにゃです🐈
日々、お得情報をしっかり調べ上げて活用しています！
知っているか知らないかで、年間数万円単位で得をすることがあります。
ふるさと納税もその１つ。
まにゃ家は2014年から夫婦でふるさと納税をやっていて、毎年約3万円得しています♪
おかげで食費の節約ができて大満足。
さて、今回は「ふるさと納税」のメリットやデメリット、いつまでに何をやるべきかなどを簡単に解説します。
・ふるさと納税のメリットやデメリットがわかる
・ふるさと納税のためにいつまでに何をすべきかわかる
・年間数万円単位で得をする人も
・手軽に節約ができる
・お金を気にせず高級食材を楽しめる
ふるさと納税とは
ふるさと納税は、住んでいる自治体に納めるはずの税金を、任意の自治体に寄付することで、住民税や所得税が控除される仕組みです。
控除を受けられる上限は個人の年収などによって異なりますが、ふるさと納税で支払った金額のうち2,000円を差し引いた分が所得税や住民税から差し引かれます。
つまり、2,000円は余分に払うことになります。
それでは損をしますよね。
それなのにふるさと納税の利用者が年々増加しているのはなぜか？もちろん、メリットが大きいからですよね。
それでは、ふるさと納税のメリットについて見ていきましょう。
ふるさと納税のメリット
ふるさと納税には以下のようなメリットがあります。
①返礼品がもらえる
これがふるさと納税最大のメリットと言えます。
先ほど書いた通り、実は税金の負担は2,000円増えます。
でもその代わりに、寄付先の自治体の特産品（和牛やフルーツ、家電製品など）を返礼品としてもらうことができます。
自治体は寄付金額の3割以内に相当する返礼品を用意しています。
例えば、3万円寄付した場合、28,000円が所得税や住民税から差し引かれたうえに、最高で9,000円分の返礼品がもらえます。
実質負担額2,000円を引くと、7,000円ぶんお得になるということです。
１自治体ごとに2,000円負担ではなく、年間の寄付金合計に対して2,000円負担だから、間違えないように！
遠くまで旅行に行かなくても、その地域の特産品が楽しめていいですね♪
②寄付金の使用目的が選べる
ふるさと納税は寄付する自治体だけでなく、寄付金の使い道も自由に選択できます。
当然ですが、住民税として納税した場合はその使い道を指定することはできません。
寄付金の使い道としては、子育て、まちづくり、産業振興や災害支援など、さまざまな用途が用意されています。
さて、2,000円を払えば高級和牛やフルーツ、家電製品までもらえてしまうというメリットが大きいふるさと納税ですが、デメリットはないのでしょうか？
ふるさと納税のデメリット
ふるさと納税にはデメリットが無くはないです。
どれも些細なものかと思いますが、紹介していきます。
①節税にはならない
「ふるさと納税で節税しよう」と言われていることがありますが、節税にはなりません。
むしろ、本来払うべき税金よりも2,000円多く払っています。
ただし、以下の記事で紹介している方法を実践すれば、実質0円も可能です！
【簡単】ふるさと納税とは？仕組みをわかりやすく解説。楽天ふるさと納税のやり方
誰でもできる方法なので、ぜひ試してみてください♪
2,000円多く払ったとしても、その金額でお米や和牛などの返礼品を楽しめるので、どちらかというと節約かなと思っています。
私はお米を20kg、和牛を2kg、ハンバーグ12個などもらうことで、食費を節約しています。
和牛やハンバーグ、めっちゃおいしかったです！
②出費が一時的に増える
ふるさと納税を行う際は、寄付金の支払いが必要になるため、寄付した分は手元から現金がなくなります。
一方、所得税や住民税が差し引かれるのは、翌年の課税のタイミングです。
そのため、ふるさと納税を利用するときは、一時的に収支が悪化することになります。
年収にもよりますが、だいたい1～5万円くらい寄付できるので、それくらい払えるゆとりを作っておきましょう。
③ふるさと納税の申告に手間がかかる
税金の控除を受けるためには、ふるさと納税をしたという申告をしないといけません。
具体的には、確定申告が必要になります。
ただし、ほとんどの人は確定申告をせず「ワンストップ特例制度」を利用し、書類に簡単な内容を書いて返送するだけで済みます。
ほぼ、ネットショッピング感覚でふるさと納税を行うことができるんです。
それでは、ワンストップ特例制度など、いつまでに何をやるべきかについて見ていきましょう。
いつまでに何をやるべきか
ふるさと納税をするためにいつまでに何をやるべきか整理しました。
寄付はいつまでにやるべき？
ふるさと納税の寄付対象期間はその年の1月1日～12月31日までです。
12月31日までに注文と支払いを完了すれば、その年の納税額として計算されます。年末も自治体は対応してくれます。
所得額計算対象はいつからいつまで？
ふるさと納税は所得額によって寄付の上限額が異なります。
所得額計算の対象期間もその年の1月1日～12月31日までです。
つまり、基本的には翌年にならないと正確な上限額はわかりません。
なので、計算した上限額にゆとりを持って寄付を行いましょう。
申告はいつまでにやるべき？
確定申告が不要な給与所得者等は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内である場合に限り、ふるさと納税を行った各自治体に申請することで確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」が利用できます。
給与所得者であっても、医療費控除や住宅ローン控除を受けるために確定申告する場合は、確定申告の時に寄付金控除を申告する必要があります。
その際には、寄付金受領証明書の原本を添付しないといけません。
確定申告は原則、寄付を行った翌年の2月16日～3月15日に行います。
確定申告を忘れた場合でも、5年まで遡って「還付申告」あるいは「更正の請求」をし、寄附金控除の適用を受けることができます。
ワンストップ特例制度を利用できる場合は、自治体から送付される「ワンストップ特例申請書」に必要事項を記載して返送するだけです。
記入事項は少なく、書き方もちゃんと説明書がついてきます。
また、マイナンバーカードまたは通知書のコピーを貼り付ける必要があります。
提出期限は翌年1月10日必着です。
※1月5日ごろに申請書が届かない場合、下記ページがからダウンロードして郵送するのをおすすめします。
https://www.furusato-tax.jp/img/onestop/onestop_myNumber_form.pdf?20
寄付をする前にやるべきこと
先ほど書いた通り、ふるさと納税は所得額によって寄付の上限額が異なります。
寄付をする前に必ず自分の寄付上限額を計算しましょう。
計算サイトがあるので簡単です。
寄付上限額の計算方法を含め、具体的な手順は以下の記事で紹介しています。
【簡単】ふるさと納税とは？仕組みをわかりやすく解説。楽天ふるさと納税のやり方
しかも、ここに書いてある方法を実践すれば実質負担額が0円になる可能性大！
また、ふるさと納税歴8年の私がおすすめする返礼品を以下の記事で紹介しています。
【2021年】ふるさと納税返礼品コスパ最高のおすすめ＆NGな返礼品/実質負担額を減らす方法も紹介
さあ、お米10kgや和牛1kg、和牛ハンバーグ12個など、タダで返礼品を堪能しましょう♪
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