まにゃです🐈
投資歴10年以上、毎月20万円超を積立投資中。
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、私と夫それぞれ満額でやってます！
iDeCoは節税になるって言うけど、実際どれくらい得なの？
制度が複雑すぎてわからないんだけど！？
っていう人、多いと思います。
私もiDeCoについて徹底的に調べる前までは、こんなに複雑だとは思ってなかった。
節税になるから、まず始めてみた。
結果、私と夫あわせて年間6万円以上節税になってるので、よくわからなくても早めに始めておいて正解でしたけどね！
徹底的に調べた結果、受け取りの時のシミュレーションはしっかりやっておくべきだと気づいた。
今回は、
まで徹底解説します！
※2022年4月以降に改正される新しい内容で記載しています。
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは
iDeCoは自分で申し込み、掛金を拠出し、運用方法を選んで掛金を運用する私的年金制度です。
以下のようなメリット・デメリットがあります。
iDeCoのメリット
iDeCoのメリットは以下の3つ。
①掛け金が所得控除の対象になる
拠出した掛金を税計算の際に所得から差し引けるため、その分の所得税と住民税が軽減されます。
年間の投資可能額は、以下の通り人によって異なります。
拠出可能期間は、現行では60歳となっていますが、2022年4月以降は60歳以降も国民年金の被保険者であれば65歳まで拠出可能。
会社員で60歳の定年後も、雇用延長などで厚生年金に加入して働く人は、自動的に国民年金の被保険者でもあるので、65歳まで拠出できます。
②運用益が非課税
通常、預貯金の利息や投資信託の運用益には、約20％の税金が課されますが、iDeCoの運用で出た運用益には税金が課されません。
非課税で運用できる期間は、60歳～75歳の間で運用資金を受け取るまでです。
③運用資産の受け取り時に一定額が非課税になる
iDeCoは年金制度の1つであるため、年金の受取時に課税されるのと同様、iDeCoも受取時に課税されてしまいます。
その際、一定額が非課税になります。
例えば一括で受け取る場合。
勤続20年以下なら、40万円 × 勤続年数が非課税になります。
勤続20年超の場合は800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 － 20年)です。
ただし、受け取るお金の中に、会社からもらう退職金も含めなければなりません。
しかも、勤続年数が退職金とiDeCoでは異なります。
国税庁に税務相談したところ、「計算は複雑なので具体的な金額を持って税務署へ相談に来てください」とのことでした。
受取時の課税については後で、もう少し詳しく紹介します。
iDeCoのデメリット
iDeCoのデメリットは、以下の2点。
①60歳まで引き出せない
原則、運用資金は60歳になるまで引き出せません。
解約をするための条件はとても厳しい。
ただし、掛け金を減らしたり、拠出を停止したりはできます。
ゆとり資金でやるのが大事！
また、投資信託を売却して定期預金に乗り換えるということはできるので、詳しくは以下の記事をご覧ください。
iDeCoはスイッチングで利益確定できる！定期的に資産配分割合を変更してリバランス。
②ふるさと納税の寄付上限額が下がる
所得控除された額×所得税率分、納税金額が減るので、ふるさと納税の寄付限度額も減ります。
寄付限度額をシミュレーションする際に、所得控除された金額を所得から引いておきましょう。
iDeCoで損する場合
以下のような場合はiDeCoで損する可能性があるので、注意が必要。
①手数料負け
iDeCoは月々5千円からの拠出が可能。
とはいえ、所得税や住民税の課税が少ない場合は、拠出額を最小限にとどめると節税額以上に口座維持に手数料が取られる可能性があります。
iDeCoでは「拠出時」と「受取時」に、それぞれ手数料がかかります。
拠出回数が多い人、受け取りを複数回に分けた人ほど、手数料がかかります。
対策としては、年単位拠出を使う、退職金として一括で受け取る、ということができます。
②投資信託の選択ミス
信託報酬が高いものを選んだために利益が出にくかったり、最終的に運用成果がいまいちなものだった場合は損をしてしまうかもしれません。
iDeCoの節税＆受取シミュレーション
それでは、iDeCoを運用すればどれくらいお得なのか、具体的な数字で見ていきましょう。
以下のような条件でシミュレーションします。
・企業型確定拠出年金がない会社に勤める35歳
・22歳で入社
・定年退職は65歳
・退職金1,000万円
・投資開始は2022年1月
・投資は上限金額まで行う
・運用商品は全世界株式へのインデックス投資、運用利回り3％
全米株式へのインデックス投資でもOK。
誰でも投資しやすく、かつ利回りが良いので全世界株式（または全米株式）インデックス投資にしています。
利回りは過去の実績から、20年間投資すれば約3％の利回りが得られるという結果が出ています。
非課税運用による節税
iDeCoの掛金上限額は人によって異なり、会社員で企業型確定拠出年金に加入していない場合、月23,000円拠出できます。
投資期間は35歳から65歳になるまでの31年間です。
新生銀行のシミュレーションを使って試算した結果です。
投資額は約856万円で、最終的な運用益は約547万円になります。
547万円×税率約20％＝約109万円が非課税になりお得です。
所得控除による節税
続いて、所得控除によってお得になる金額を計算します。
拠出額23,000円×所得税率10％=約2万円。
住民税率もほとんどの人が10％なので、約2万円。
なんと、年間4万円もの節税効果。
31年積立投資を続けたとすると、約171万円もの節税に。
受取時に差し引かれる税金
受取時に差し引かれる税金についても計算してみましょう。
受け取り方には
・一時金として一括受取
・年金として分割受け取り
・一部一括受け取り、一部分割受け取り
の３パターンがあり、それぞれ課税額が異なります。
年金受け取りの場合、公的年金の収入金額の合計などによって控除額が異なります。
会社に勤めていて厚生年金を受け取る場合は、満額控除は難しいためこのシミュレーションでは一括受取とします。
このあたりについて詳しくは以下の記事で説明しています。
iDeCo（イデコ）で運用益が出ていても損をする！？運用コスト・節税効果・受取時の課税まで徹底解説。
さて、65歳の定年退職時に、退職金1,000万円とiDeCoの運用資金1,402万円を受け取った場合いくら課税されるでしょうか？
退職所得控除額は20年以上勤続した場合、800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 － 20年)となります。
前述した通り、勤続年数が退職金とiDeCoでは異なり、計算が複雑です。
国税庁に相談したところ、実際の数字を持ってきてくださいと言われてしまいました；
シミュレーションでは安全に見積もるため、勤続年数が短い31年の方で計算式に当てはめて計算します。
800万円 ＋ 70万円 × (31年 － 20年)＝ 1,570万円
退職金1,000万円 ＋ iDeCo1,402万円 － 1,570万円 ＝ 832万円
退職所得の金額は 「退職所得控除後の金額 × 0.5」なので、416万円に対して課税されます。
退職金の支払を受ける時までに、「退職所得の受給に関する申告書」を出しているかどうかで税率は変わります。
が、課税される退職所得が416万円であれば税率約20％なのは変わりません。
（416万円 -累進課税の控除額427,500円）× 0.2 ＝ 約75万円 が税金として差し引かれます。
控除金額は勤続年数や退職金の額によって異なるので要注意。
iDeCoの受け取り時に課税されないようにする方法も、先ほど紹介したブログ記事に書いています。
ちなみに、住民税は累進課税ではなく一律税率10％なので、約42万円課税されます。
まとめ
iDeCoでの節税額は以下の通りです。
運用益非課税による節税約109万円
所得控除による節税約171万円
受取時に差し引かれる税金約117万円
合計約163万円が節税されます！
運用益については保証されていませんが、所得控除は必ずされます。
もちろん、iDeCoを開始する年齢によって異なり、若ければ若いほど節税額は増えます。
投資信託が怖いのであれば、定期預金をしてみるだけでも意味はある。
定期預金であれば、最終的な評価額がそんなに大きくならないので受取時に課税されない可能性大です。
退職金額によりますが。
また、給料が上がらない前提となっているので、例えば年収600万円・所得税率が20％になると、節税額がまた変わってきます。
iDeCoを始めるなら早いほうがいい。
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証券会社としては楽天証券も優良なのですが、 SBI証券 のほうが投資信託の信託報酬が安いものが多いのでお勧めです。
以上、この記事がお役に立てば幸いです♪
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