固定費の削減で見直すべきは住居費、だよね！
賃貸マンションで、この部屋気に入ってるから引っ越す気ないし、家賃は変わらないから何もできないよ。
「家賃は今すぐ下げられる！」という本があるよ～。
どんな内容か、ざっくり紹介するね。
結論：この内容は知っておかないと損！
地価は下がっているのに、なぜ住宅用賃料は下がらない？
過去40年間の家賃と住宅地地価の全国平均値を見ると、バブルをピークに地価は下落しているが、家賃は上昇している。
一方、オフィス用のテナントは全然違う。
東京都心部の小用地における地価とオフィスの賃料の推移を見ると、賃料と地価が連動しており、地価の下落と共に賃料も下落している。
なぜ住宅用と商用でこのような違いが出ているのか、理由として考えられるのは、オフィスを賃借する事業者は一般的な個人と違い、経済情勢に合わせて合理的な行動をとっているということ。
払っている賃料に見合う収益が得られないと判断したらさっさと撤退するなり、もっと賃料の安い物件に移転しただろう。
個人のように大家と何の交渉もせずに今の部屋が気に入っているから住み続けたいなどと非合理な行動をとることはあまりない。
住居費を安くするためにすること
１． いま住んでいる部屋の家賃の値下げ交渉をしてみる
ただ「家賃を下げてほしい」と言うだけでは、交渉ではなく一方的な「お願い」。
頭を下げて「お願い」しても、相手が「ノー」と言ったら、それで終わり。
２． 更新ごとに家賃の安い部屋に引っ越しを検討する
そこで、もしこちらの申し出を却下されたときに、どうするかというオプションをあらかじめ用意しておかねばならない。
それが、更新ごとに家賃の安い部屋に引っ越しを検討するということ。
３．借りるか、買うかにこだわらない
現実には、借りるほうが得なケースもあれば、買ったほうが得のケースもある。
例えば、郊外の新築のマイホームを35年ローンで購入したりすると、確かに大損する可能性は高い。
しかし、中古のマンションを激安で購入して自分たちのライフスタイルに合わせてリフォームするのであれば、ローン期間を短くでき、結果として「買ったほうが得」なこともある。
したがって、賃貸か購入かにこだわらず、そのときどきで物件の状況をみて、得なほうを選択するのが賢明。
具体的には、「家賃」「住宅ローン」を区別せず、購入した場合に管理費や修繕費、固定資産税なども含めた費用がいくらかかるかを、賃貸と比較して決めればよい。
住居費を安くするポイント
タイミング
もうすぐ更新期限が来るので急いで次を見つけたいようなときには、得な選択をするのはかなり難しい。
一番有利なのは「いつでも、いいところがあったら決めたい」というスタンスで、より長期にわたって情報収集を続けていくこと。
いいところが無ければ今の部屋に住み続ければいい。
情報はどこから取得するか
不動産屋でいい物件を見繕うよりも、ネットで根気強くチェックしていくほうが確実にお得な物件にめぐりあえる。
家賃相場について
ネット上の家賃相場は信用せず、まずは近隣の新築物件の家賃をチェック。
これを基準に部屋探しをする。
全部いいとこ取りでは家賃は下がらない
駅からの距離、ユニットバスなど、どのデメリットを受け入れるかが賃下げの重要テーマ。
家賃値下げ交渉について
家賃減額交渉の権利は法的に認められている
借地借家法第32条1項で、契約を交わした当時は妥当な額であったとしても大丈夫！
時間の経過とともに周りの状況が大きく変わってしまい、妥当な金額とは言えなくなる場合など、契約で決めた家賃が様々な事情で不相応となった時には、家賃の増減を請求できる。
①土地建物に対する固定資産税など税金の増減
②土地建物価格の上昇や低下、その他の経済事情の変動
③近隣にある同じような建物の家賃に比較して不相応
契約の条件にかかわらず減額交渉可能
契約の条件に「賃貸の額の増減を請求できない」と書かれていたり、「〇年間は減額をしない」という特約を交わしていたとしても、借地借家法第32条1項では契約の条件にかかわらず減額を請求できると定められていると言える。
家賃の値下げ額の見極め方
今住んでいるマンションの別の部屋の家賃がわかればベスト。
５年前に住みだした自分が１０万円を払っているのに、同じ階の空き部屋が７万円で募集していたら、それと同等にしてもらうよう要求すべき。
ここも大事なので、ぜひ詳しくは本を読んでみてね♪
いつ家賃交渉を始めるか？
いつでも交渉できるが、契約更新を控えた時期のほうがやりやすい。
更新に当たっては新しい契約書にハンコを押さないといけないので、その時のほうが相手は真剣に応じてくれやすい。
更新のお知らせの返信の形で文書に家賃減額請求の要件を書いて送ればいい。
住む地域によっては更新がないみたいです。私は関西に住んでいますが、更新したり、更新料を取られたことはありません。
家賃交渉の文書に盛り込むべきポイント
１． 現行の家賃が客観的にみて不相応になっている事実を指摘する
近隣同種の物件データがない場合はあえて事例は出さないのが鉄則。
不動産は全く同じ条件のものが存在しないため、別の建物の事例を持ち出しても細かい条件が違うと言い逃れされるだけ。
２． ずばり家賃をいくらにしてほしいか明記する
家賃を明記しておくことで、一部減額承認によって丸め込まれにくくなる。
大家の反応は４パターン
①何の返事もしてこない
②減額拒否の返事が来る
③一部減額承認の返事が来る
④希望通りの減額を承認する返事が来る
交渉決裂したら？
１．「調停」に持ち込む
２． 更新契約書にサインしない
この辺りは特に大事なことの上に細かいので、ぜひ「家賃は今すぐ下げられる！」を読んでみてください♪
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