2月20日ごろのニュースですが、以前OmiseGOをご紹介したのでこちらのニュースも取りあげます
OmiseGOを発行している企業「Omise」が、タイのデジタル経済社会省傘下の政府系機関である「電子取引開発機構(ETDA)」と了解覚書を締結しました。
両者が協力して、タイ国内に全国的な「電子顧客確認(eKYC)」ポータルを構築予定です。
両者の役割はこんな感じ。
ETDA:システムの開発を管理し、国際標準に応じていることを保証。
Omise:消費者、企業、および機関の身分証明を審査。
→ここにブロックチェーンの技術が使われ、情報の悪用が防止されるみたいです。
タイにおいてこのようなベンチャー設立は初なんだそう。この新しいベンチャーは、主にブロックチェーン技術の新しいユースケースを見つけることに注力するようです。
OmiseGOの価値に直接つながる話ではないようですが、OmiseGOを発行しているOmiseが企業として信頼度を増せば、OmiseGOを採用しようという動きが高まり、価値が上がってくるのではないかなと思います