節税に燃えている、まにゃです🐈
外貨建て生命保険など、終身保険の満期受取時に税金がかかるって知ってました?
知っているかたは、具体的にいくら税金がとられるかわかりますか?
はっきり言って、この税金計算はめんどくさいし難しいです。
税金計算にのサイトをいくつ見てもよくわからない。
そこで今回も、国税庁に相談して税金計算の方法を教えてもらいました!
税金が1番少なくて済む保険の受け取り方を知って、外貨建て生命保険など終身保険をお得に満期受け取りしよう。
私が加入しているから「外貨建て生命保険」と書いてますが、外貨建てじゃなくても終身保険なら同じです。
私が加入している外貨建て終身保険の内容
具体的な金額で検証するために、まずは私が加入している外貨建て終身保険の内容を紹介します。
プルデンシャル生命保険の米国ドル建て終身保険です。
どのように受け取るかは前回の記事である程度絞ったので、一部を載せています。
前回の記事はこちら。
リベ大の両学長がおすすめしないドル建て終身保険。プルデンシャル生命で不要か検証してみた。
払込金額
保険料は払い込み済みで32,964.35ドル、日本円で約3,626,078万円、平均すると1ドル110円です。
以下、円換算する際は1ドル110円で計算します。
確定年金として受け取る場合
65歳から15年間受け取る年金の場合は年額4,200.35ドル(約46万円)、総額63,005.25ドル(693万円)、返戻率191.1%です。
終身年金の場合
15年保証期間付きで死ぬまで受け取れる年金なら、受取年額2,446.97ドル(約27万円)、90歳で亡くなったと仮定した場合は総額63,621.22ドル(約700万円)、返戻率193.0%。
65歳で解約返戻金として受け取る場合
65歳満期時に解約し、解約返戻金として保険金を一括で受け取る場合は、55,600ドル(約612万円)となり、返戻率は168.7%になります。
満期時の保険金の受け取り方と税金計算
65歳満期時の保険金の受け取り方として、以下の2パターンがあります。
・年金として受け取る
・解約して一括で受け取り、自分で運用する
それでは、それぞれの受け取り方にかかる税金を計算してみましょう。
①65歳満期で年金として受け取る
65歳まで保険金を受け取ることがなければ、その時点で解約し受け取れる返戻金を年金として分割して受け取れます。
その場合、「契約者」と「年金受取人」が同じなら所得税がかかります。
私の場合は契約者、年金受取人ともに私になります。
保険で受け取れる年金は老齢年金と同じ「雑所得」になり、課税額には老齢年金(公的年金)の額が関わってきます。
ねんきんネットの詳細シミュレーションを行ったところ、私は老齢年金(基礎年金+厚生年金)を年額167万円受給見込みです。
老齢年金は一定額以上で課税対象となり、65歳の場合は年金年額が330万円以下であれば、公的年金控除が110万円あります。
つまり、老齢年金167万円-年金控除110万円=57万円が課税対象です。
(iDeCoを年金として受け取る場合は、ここに含めることになります。)
ちなみに、障害年金や遺族年金は非課税です。
一方、保険を年金として満期受取する場合の課税対象は、「受け取る年金の年額 - 年間の必要経費(払い込み済み保険料)」となります。
必要経費は「年金年額×払込保険料の合計額÷年金の総支給見込み額」で、「年金の総支給見込み額」は年金の受け取り方(確定年金や終身年金)によって異なります。
確定年金で受け取る場合の税金計算
例えば、65歳満期から15年間受け取る年金(15年確定年金)の場合、「年金の総支給見込み額」は「年金年額×支給期間」になります。
私が加入している保険の場合、年額約46万円受け取れるので、「46万円×15年=690万円」です。
必要経費は「年金年額46万円×払込保険料の合計額363万円÷年金の総支給見込み額690万円=約24万円」になります。
「受け取る年金年額46万円-24万円=22万円」が課税対象となるので、「老齢年金57万円+保険年金22万円-基礎控除48万円=31万円に課税されます。
さらに、これらは雑所得になるので、年金以外に雑所得(年金受取にした退職金や片手間副業の収入など)があればそれも加算します。
そして、配偶者控除や寄付金控除(ふるさと納税)があれば、それらを所得から差し引きます。
課税される所得金額に応じて税率は以下の通り設定されています。
ひとまず、他の雑所得や所得控除を無視して31万円の場合を見ると、税率は5%です。
31万円×5%=年間約15,000円が税金として取られます。
15年間の総額で考えると約23万円です。
企業年金は7.6575%(復興特別所得税含む)源泉徴収されていて、終身保険の年金など私的年金は10.21%源泉徴収されるので、確定申告したほうが税金は安くなりそう。
終身年金で受け取る場合の税金計算
死ぬまで受け取れる年金(終身年金)で何年か保証期間がある場合、「年金の総支給見込み額」は「年金年額×余命年数か保証期間年数のいずれか長い年数」となります。
現行では、平均余命は以下の通りです。
平均寿命から計算されているのかな?
例えば私が加入している終身保険の場合、15年保証期間付きで年金として受け取るなら、65歳時点の余命が18年。
保証期間が15年なので、長い方の余命18年で計算します。
「年金の総支給見込み額」は「年金年額27万円×18年=486万円」となります。
65歳時点の必要経費は「年金年額27万円×払込保険料の合計額363万円÷年金の総支給見込み額486万円=約20万円」となります。
課税対象は、「受け取る年金の年額約27万円-必要経費約20万円=7万円」です。
老齢年金57万円+終身保険年金7万円-基礎控除48万円=16万円に課税されます。
16万円×5%=約8,000円が年間で税金として取られます。
ただし、終身年金のほうが長生きした場合は税金を支払う期間も長くなります。
もし90歳まで生きるとした場合、支払う税金は15年間受け取る年金の場合は総額約23万円。
15年保証期間付きの終身年金であれば総額約20万円です。
(公的年金の分の税金も含んでいますが、比較しやすくするためそうしています)
②65歳満期で解約して一括受取する場合
生命保険を解約し、解約返戻金を一括で受け取る場合は、何歳であっても「一時所得」になります。
一時所得は、「(解約返戻金 - 払込保険料 - 特別控除50万円)×0.5」 の金額に所得税がかかります。
例えば、65歳満期で解約して約612万円受け取るのであれば、一時所得は「(612万円 - 払込済保険料約363万円 - 50万円)× 0.5 = 約100万円」です。
そしてさきほどの年金の所得税率の計算と同様、給与所得や公的年金、副業収入といった雑所得など他の所得も合算した総所得額によって税率が決まります。
私の老齢年金の課税所得額は、先ほど見た通り57万円なので、老齢年金57万円+一時所得100万円=157万円が課税対象です。
税率は5%になるので、「157万円×5%=約8万円」が税金として支払われます。
ここで、ちょっと勉強をしたことがある人なら、「一括受取した退職金は合算しないの?」と思うかもしれません。
「退職所得」は他の所得と合算せずに分けて計算を行う「分離課税」なので、ここの計算には含みません。
ただし、退職金を年金というかたちで分割受け取りする場合は「雑所得」扱いになるので、さきほどの保険の年金受取の場合の計算で「雑所得」として合算します。
まとめ
この検証結果から、以下のようなことがわかりました。
税金が1番少なくて済む受け取り方
支払う税金額は、
・15年間受け取る年金の場合は総額約23万円
・もし90歳まで生きるなら、15年保証期間付きの終身年金であれば総額約20万円
・65歳満期時に解約して解約返戻金として一括受取した場合は約8万円
この結果を見ると、一括受取が1番税金が少なくて済む受け取り方です。
税金額だけで判断してはいけない
ただし、年金受取する場合は、たいてい受取総額が一括受取のときより多くなるので受取金額のお得度で比較すると結果が変わる場合があります。
例えば、私が加入するプルデンシャル生命の終身保険の場合、65歳で一括受取すると受取額は612万円ですが、15年間受け取る年金の場合は受取総額693万円になります。
これは、年金の場合、受け取っていない金額が運用されているからです。
つまり、保険会社が自分の代わりに年金を運用してくれているんです。
忘れてはいけない為替相場の影響
私が加入している外貨建て保険のように、為替の影響を受けるものは為替相場も見て、いつ保険金を受け取るか検討したほうが良いです。
今回の税金計算では、基本的に拠出時と同じ1ドル110円で計算していますが、実際には65歳満期時からずっと為替が110円ということはあり得ません。
為替リスクを分散させられるという点では年金受取のほうがいいかもしれないですが、為替がベストなタイミング(ドル建てであれば円安時)を狙って解約して一括受取するのも手です。
65歳満期時に解約せず、年金受け取りも開始しなければ、私が加入している生命保険は70歳時点で51,940ドル(約681万円)受け取ることができ、返戻率は187.9%になります。
これは1ドル=110円の計算なので、もし1ドル=140円になっていたら約727万円受け取れます。
資金にゆとりがあればすぐに保険金を受け取る必要が無いので、その選択肢もあり。
自分で運用するかどうか
また、年金として受け取ることで資金を運用してもらうのか、一括受取して自分で運用するのか、資金運用についてどう考えているかによっても受け取り方は変わります。
自分で運用できるのであれば、より大きな金額を手にできる可能性がありますし、逆に元手が減ってしまう可能性があります。
死ぬときにお金を残す必要がないのであれば、老後の資産運用は保険会社に任せて安定運用したほうが良い、という考え方もあります。
・受取時の税金が一番少なくて済むのは「一括受け取り」。
・ただし、税額の多寡だけで選ぶべきではない。
今回は、契約者が自分で受取人も自分の場合でした。
次回は、受取人が誰かによって税金が変わるということについて解説します!
以上、この記事がお役に立てば嬉しいです♪
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