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投資や副業で2千万円失ったけど、実質4年で資産2千万円超え。失敗談、初心者向け投資・節約・副業、子供のお金の教育を発信!

iDeCo(イデコ)で運用益が出ていても損をする!?運用コスト・節税効果・受取時の課税まで徹底解説。

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iDeCoを始めてもうすぐ1年!
運用結果を見てみたら、なんと運用益は出ているのに管理コストを引いたらマイナスになってた!

えっ、管理コスト?何それ?

この1年、株価は好調だったのにマイナスになるって、やる意味あるの!?

管理コストがどれほどの負担になっているかや、今後このまま続けていいのか受け取り時まで含めてシミュレーションしてみたよ♪

 

こんな人におすすめの記事やで

iDeCoを最もお得に始めたい
iDeCoがお得かどうか知りたい
iDeCoについてめっちゃ詳しく知りたい
iDeCoで定期預金を検討している

 

 

iDeCoの基本情報はこちらの記事で紹介しています。

確定拠出年金・iDeCo(イデコ)で節税!シミュレーション。積立投資の強い味方! - まにゃブログ(投資・節約・副業・子供のお金の教育)

 

必ずかかる管理コストを知ろう

iDeCoは運用で利益が出たかどうかや、どの商品に投資するかに関わらず、誰でも必ずかかる管理コストがいくつかあります。

 

国民年金基金連合会の手数料(初回)

iDeCoの実施者である国民年金基金連合会の事務費用として、加入時や移換時に手数料2,829円(税込)がかかります。

 

②掛金納付時の手数料(毎月)

掛金納付の都度、手数料として105円が差し引かれます。

 

③運営管理機関の事務委託手数料(毎月)

運営管理機関(証券会社や銀行などの金融機関)は、iDeCoの運営上、必要となるサービスを提供していることから、その対価として手数料を設定しています。

この費用は月額66円(税込)で、どの運営管理機関でもほぼ同じ金額となっています。

 

④口座管理手数料(毎月)

この手数料は運営機関によって異なるので、よく検討すべきポイントです。SBI証券楽天証券など、ほとんどの証券会社では0円となっています。

 

ですが、メガバンクでは260円かかったりします。年間3,120円、仮に20年間運用したら62,400円の差がつくので、iDeCoを始める場合はSBI証券楽天証券を選びましょう

 

私の場合、初年度は加入時に2,829円、毎月105円+66円、年間合計4,881円払っています。
そして、iDeCoを始めてから約1年経過後の運用利益は以下の通り2,898円。
対して、管理コストが4,881円なので、トータルすると大幅マイナス!!

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これ、手数料を差し引いての金額だった
とはいえ、利益が2,898円しか出ていなくて、手数料は4,881円って辛い。

 

管理コストの影響力はどれくらいか

管理コストは少額のように見えますが、どれくらい影響があるんでしょうか?

 

拠出額によって変わる

拠出可能金額がいくらかによって、管理コストの影響度が変わります。

iDeCoは月々1,000円から拠出できますが、毎月の拠出上限額は以下の表のとおり12,000円から68,000円と幅があります。

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私は厚生年金基金(DB)があるため、上限が12,000円と少なめです。拠出額が小さいほど、管理コストの影響は大きくなります。

初年度の管理コストが4,881円、拠出金額が年間144,000円とすると、運用益がプラスマイナス0だった場合でも、実質的な運用利回りは96.6%となってしまいます。

企業型DCがない会社員や主婦の場合であれば、月23,000円を拠出できるので、年間拠出金額は276,000円です。

運用益が0円の場合、実質的な利回りは98.2%となります。

 

運用商品によって変わる

運用利回りがどれくらいかによっても管理コストの影響力は変わります。

例えば、定期預金の場合、あおぞらDC定期1年の2021年9月適用利率は0.01%なので、拠出額が月23,000円の場合は年276,000×100.01%で利益を含めた運用額は276,028円です。

そこから管理コスト4,881円が引かれるので、実質利回りは98.2%と元本割れとなります。

一方、全世界株式の平均利回りは約3%*1なので、276,000×103%=284,280円で、管理コストを差し引いた実質利回りは101.2%となります。

 

◆拠出金額が多く、利回りが高い運用ができたほうが、管理コストの影響は受けにくい。逆に、拠出金額が少ないうえに利回りが低い運用商品を選ぶと、管理コストのほうが高くつく可能性がある

 

定期預金など元本保証商品は、管理コストを引くと実は元本割れする可能性がある。でも、やったほうがいい。
最後まで読んでね!

 

 

 

iDeCoは長期投資。長期でやった場合どうなるのか試算してみましょう!

 

長期投資した場合のリターン

毎月12,000円を3%で運用できるとして、各投資期間でのリターンを明治安田アセットマネジメントのサイトを利用してシミュレーションしてみました。
 

投資期間30年の場合

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資産評価額661万、利益229万円
コスト:初年度2,829円+(毎年2052円×30年)=64,389円

長期投資すると、コストはほぼ気にならないレベルになりますね。

 

投資期間20年の場合

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資産評価額380万、利益92万
コスト:初年度2,829円+(毎年2052円×20年)=43,869円

 

 

投資期間10年の場合

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資産評価額164万、利益20万
コスト:初年度2,829円+(毎年2052円×10年)=23,349円

 

このように、年利回り3%で運用できれば、投資期間が長くなるほど管理コストの割合は低くなります。

 

じゃあ拠出額が5,000円だったら?投資期間10年の場合

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資産評価額68万、利益8万
コスト:初年度2,829円+(毎年2052円×10年)=23,349円

 

拠出額が少なくなるとコストの影響力が大きくなるけど、3%で運用できるなら利益がちゃんと出るね。

 

シミュレーションにも出ている通り、元本保証型商品でない場合、30%くらいの可能性で元本割れになる可能性があることはよく理解しておこう。

 

【重要】忘れてはいけない節税効果

定期預金など元本保証商品の場合は、管理コストを引くと元本割れするかもしれないけどやったほうが良い理由はこれ

iDeCoは拠出金額を所得控除できるので、拠出額×各自の所得税率が節税できます。

私の場合、1年間の節税額は28,800円でした。ということは、1年目でもトータルで見れば得しているということに!

この所得控除があるので、定期預金もiDeCoを利用してやったほうがお得になる可能性が高いです。

各自の所得額によって節税できる金額が異なるので、ぜひシミュレーションしてみてください。楽天証券のサイトが便利です。

 

基本的には拠出額が大きいほど、運用利回りが高いほど、iDeCoのメリットを享受できるんだけど、あまりに金額が大きくなると、最終的に受け取るときに落とし穴が待ち受けているよ・・・詳しくは続きをどうぞ

 

【重要】受け取り時に課税される

iDeCoは運用益には課税されないですが、受け取り時に課税されることは注意すべきポイント。受け取り方によって課税額が異なります。

 

①一時金として一括で受け取る場合

一括で受け取る場合は、勤続20年以下の場合、40万円 × 勤続年数が非課税になります。

勤続20年超の場合は800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)です。

 

会社員、35歳、年収500万円、毎月の積立金額23,000円、積立期間25年、トータルリターン3%でシミュレーションすると、元本は690万円、運用益は約335.8万円、合計約1,025.8万円を受け取ることができます。

 

そして受け取り時の非課税額上限は、800万円 + 70万円 × (25 - 20年)=1,150万円ということで、非課税額内に入っているので1,025.8万円は課税されずにそのまま受け取ることができます。

 

ただし、これは、会社からもらえる退職金を除いた場合です。

例えば、上記の例で、退職金1,000万円をiDeCo受け取りの4年以内にもらう、または、退職金を受け取ってからiDeCoを14年以内に一時金として受け取る場合は、(1,025.8万+1,000万)-1,150万=875.8万円×0.5の約440万円に対しては課税されてしまいます

 

※実際は、退職金とiDeCoで勤続年数の数え方が異なります。

税務相談したところ、計算が非常に複雑なため具体的な数字を持って税務署に持参くださいとのことだったので、簡易的な計算をしています。

 

課税対象となる退職所得が440万円の場合、税率は20%となるため、約88万円支払うことになります。

 

例の場合は積み立て時に節税できる所得税・住民税の金額はトータルで138万円なので、それでもお得なことに変わりありません。

 

最終的に受け取るiDeCoの運用総額と退職金が多くなるほど、受け取り時に支払う税金は多くなるので注意しましょう。

 

②年金として受け取る場合

年金として受け取る場合は雑所得になるので、公的年金等控除が利用でき、受取金額からその控除額を差し引いた金額が課税対象となります。

 

公的年金の収入金額の合計などによって控除額が違うので、この金額が控除されるというのは明記できませんが、60万円から200万円が控除されます

 

会社に勤めていて厚生年金を受け取る場合は、満額控除というのは難しいので、一括受け取りにしたほうがいいかもしれません。

 

また、年金の受給額が増えるということは、所得税が増えるということなので、国民健康保険料が増えたり、医療費負担があまり減らなかったりします

 

一括で受け取る場合は、勤務先の退職金を受け取って15年後からiDeCoを受け取るか、iDeCoを受け取って5年後から退職金を受け取れば、退職所得控除を別々に使える、と覚えておきましょう。

iDeCoは60歳まで拠出できるので、その時に思い出してね♪

 

ふるさと納税の寄付限度額への影響

所得控除された額×所得税率分、納税金額が減るので、ふるさと納税の寄付限度額も減ります。寄付限度額をシミュレーションする際に、所得控除された額分を所得から引いておきましょう

 

まとめ

iDeCoには必ずかかる管理コストがあり、管理コストが低い金融機関を選ぶことが大事。

 

・管理コストは、拠出額が少ないほど、運用利回りが低いほど影響が大きくなる。

 

・元本保証商品は管理コストを差し引くと元本割れの可能性があるが、iDeCoは節税効果が高いので、やる価値がある。

 

iDeCoの運用資金が大きくなりすぎると、退職金と一緒に受け取った時に課税される。

iDeCo開設のおすすめの金融機関はSBI証券です。口座管理手数料が0円で、取り扱い商品が豊富です。

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iDeCoを開設した後、ほったらかしはNG!こちらの記事を読んでみてね♪

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