まにゃブログ(投資・節約・副業・子供のお金の教育)

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サラリーマンが個人でできる節税対策とは?所得控除・iDeCo・ふるさと納税などまとめ

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サラリーマンができる節税の本を出版した、まにゃです🐈

このブログでも節税対策の記事をいくつか書いてきました。

そのたびに、国税庁の税務相談を利用しまくり、大変お世話になっています。

 

せっかくなら、多くの人にこのお得情報を知ってもらいたいので、サラリーマンが個人でできる節税対策についてまとめました。

 

ちなみに、国税庁に税務相談をしても節税の仕方は教えてくれません。

なんせ、税金を多く取ってなんぼですからね!

 

なので、節税対策について自分で勉強して、不明点があればその知識をもとに税務相談するのが大事

 

さあ、iDeCoや保険、ふるさと納税などよく聞くものから、白色申告や青色申告までみていこう

 

サラリーマンが個人でできる節税対策には様々なものがありますが、その一部をレベル別に紹介します。

 

ちなみに、以下のKindle電子書籍に詳しく書いています。

Kindle Unlimited なら無料。

 


Amazon:年間30万円お得になった!レベル別 会社員の節税術【国税庁相談済み】: 生涯手取り年収が数百万円単位で変わる! 実践シリーズ (実践文庫)

 

 

レベル0 税金の計算方法を知ろう

自分が節税できるかどうかを知るために、まずは所得税の計算方法を知ることがとても大事。

なぜなら、所得税は所得額によって税率が異なっていたり、受けられる控除の所得上限額が決まっていたりするから。

 

所得税の計算方法は2つある

所得額は、以下の図の通り1年間の収入額から「 収入を得るために要した支出額 」と「所得の種類ごとに定められた一定の所得控除額」を差し引いたものです。

 

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収入ではなく、この所得額に対して税金がかかります。

 

そして、所得税の計算方法は所得の種類によって以下の2種類に分かれます。

 

1.総合課税

まず1つ目は「総合課税」です。基本的な税額計算はこの方法で行われます。

 

対象所得は給与所得や雑所得など8種類。

副業の収入は雑所得なので総合課税に含めます。

 

また、株式の譲渡所得や銀行預金の利子、配当所得は総合課税ではありません。

 

 

「総合課税の対象となる8つの所得の合計額 - 費用 - 所得控除額」で求めた課税所得金額によって、所得税率は以下のように決まっています。

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ここで留意しておきたいのは、所得税は「超過累進税率」で計算されるため、所得が一定額を超えた場合に、その超えた金額に対してのみ高い税率が適用されるということです。

 

上記の表の「控除額」を引くことで簡単に計算ができます。

 

 

2.分離課税

もう1つの所得税の計算方法は、「分離課税」です。

 

分離課税の対象には以下のようなものがあります。

・株式等の譲渡所得等

・上場株式等の配当所得

・退職所得

・一定の先物取引(FX)による雑所得

 

これらは、それぞれの所得を他と合算せず、独自の税率を掛けて税金を計算します。

 

さらに、分離課税の方式には、「源泉分離課税」と「申告分離課税」の2種類があります。

 

源泉分離課税とは、他の所得とは分離して税額を計算し、報酬を支払う時点で所得税を「源泉徴収」する方法です。

源泉徴収」とは、利益が支払われるときに、あらかじめ所得税などを差し引いて国などに納付する制度のことです。

 

一方、申告分離課税は、他の所得とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する方法です。

 

源泉徴収されたものを確定申告することで、申告分離課税に変更して納税することができます。

 

 

レベル1 すぐできる節税対策

サラリーマンが個人ですぐにできる節税対策として、以下のようなものがあります。

 

給与所得控除

基礎控除

扶養控除

配偶者控除

社会保険料控除

生命保険料控除

地震保険料控除

医療費控除

住宅ローン控除

ふるさと納税(寄付金控除)

 

このうち、基礎控除・扶養控除については以下の記事で解説しています。

子供名義の証券口座(未成年口座)、基礎控除が使えてお得!?利用時の注意点【税務相談済み】

 

配偶者控除については以下の記事で解説しています。

育休中に扶養に入って配偶者控除。育児休業給付金があっても、5年前でも10万円還付された!

ふるさと納税(寄付金控除)については以下の記事で解説しています。

【簡単】ふるさと納税とは?仕組みをわかりやすく解説。楽天ふるさと納税のやり方

これらは、条件が合えばすぐにできる節税対策なので、ぜひ勉強してやってみよう!

 

 

レベル2 投資で節税対策

さて、次はレベル2「投資で節税対策」。

以下のようなものがあります。

 

iDeCo(個人型確定拠出年金

NISA(個人貯蓄口座)

損益通算と損失繰越

配当控除

子供の特定口座の基礎控除

国税額控除

 

もうすっかり有名になったiDeCo(個人型確定拠出年金)やNISAも節税になる。

 

iDeCo(個人型確定拠出年金)については以下の記事に書いています。

iDeCo(個人型確定拠出年金)で年末調整いくら戻るかシミュレーション。デメリットも解説。

 

NISAについては以下の記事に書いています。

一般NISA・積立NISA・ジュニアNISAでお得に投資♪選び方や損する場合

 

損益通算と損失繰越については、以下の記事へ。

株や投資信託、FXの税金をお得に!損益通算、損失繰越とは?

 

 

配当控除についてはこちらの記事へ。

【税務相談済み】配当控除などを活用して株式の配当にかかる税金を節税しよう

 

 

子供の特定口座の基礎控除は、レベル1の基礎控除でご案内しました。

 

 

レベル2は投資をすることが前提となるので、ちょっとハードルが高くなります。

 

ただ、月に1万円でも積立投資をすれば意味があるので、やってみる価値あり!

 

 

レベル3 副業で節税対策

続いては、さらにハードルが上がって副業での節税対策です。

クラウドソーシングサイトを利用した副業でも使える節税対策なので、投資よりはハードルが低いという人もいるかもしれません。

 

なんと、在宅副業をしている場合であれば、家賃や光熱費を経費にして利益から差し引けます。

 

ただ、節税するために「確定申告」をしないといけないのが、レベル2のiDeCoやNISAよりもめんどうなところ。

 

でも、「確定申告」は意外と簡単にできます。

 

詳しくは以下の記事を読んでみてください。

白色申告とは。会社員でも家賃などを経費にすることで、副業で節税できる!【税務相談結果】

 

白色申告で使える無料の会計ソフトを比較した結果、最強の「やよいの白色申告オンライン」の使い方を徹底解説

 

サラリーマンで年収1,000万円を目指すより、副業でプラスアルファ収入を増やす方が効率がいい!

 

 

レベル4 事業で節税対策

レベル4はかなりハードルが上がります。

 

副業を進化させて「事業」にすれば、「青色申告」を利用できて、かなりの節税になる!

ただ、事業と認められるのがなかなか難しい。

 

詳しくは以下の記事へ。

会社員の効果絶大節税方法「青色申告」。個人事業主として副業を始めよう!

会社員でも青色申告!副業を事業にして節税できる?【国税庁相談済み】

 

青色申告は最大65万円の控除が適用されるので、節税効果が高い。

私はブログが事業と認めてもらえるよう奮闘中!

 

サラリーマンが個人でできる節税対策について、より細かく書いた本を出版しました!

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もしよければ読んでみてください。

 

以上、この記事がお役に立てば嬉しいです♪

 

 

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